公務員扱いの言語聴覚士求人

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公務員扱いの言語聴覚士求人

先行きが不透明な経済状況が続くなか、公務員が安定して高い人気を得ています。官民の格差や民間企業の雇用環境の不安定化も人気を高めている要因として挙げられるでしょう。では公務員扱いとして雇用される言語聴覚士の職場にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず保健所・保健センターが挙げられます。これらの行政機関ではおもに言語障害を抱えている住民の相談業務を行います。高齢化の進行によって病気による言語障害を抱える人が増えているなか、その対策の身近な相談先として保健所・保健センターの役割が高まっています。必要に応じて医療機関や社会福祉士施設の紹介なども行います。それほど激務ではなく休日も確保できる環境のため人気の高い仕事ですが、求人そのものが少ないため、欠員が生じた時など限られた機会にチャンスを活かせるかどうかが鍵となります。働きたい保健所・保健センターの求人・募集情報をこまめにチェックしたり、転職エージェントに登録して非公開求人やキャリアアドバイザーのサポートをうまく利用したりして情報収集に努めましょう。

それから国立や県立・市立の医療機関への勤務があります。高齢化の進行もあり、リハビリセンターを併設するなど高齢者・障害者を対象にした環境が整えられてきています。言語聴覚士の需要も高まっており、就職先として有力な選択肢となります。公務員扱いの求人数では、もっとも多い選択肢となるでしょう。ただ、入院患者や外来患者の日常のリハビリ・訓練に従事するため心身ともに負担が大きくなること、また仕事が忙しく、残業や休日出勤の機会が多くなるといった傾向も見られます。この点に関しては病院ごとに状況が異なるため、事前の情報収集が大事です。ここでも転職エージェントの利用が役立つでしょう。キャリアアドバイザーから求人情報からは知ることができない病院の内情などを教えてもらえば激務か、溶け込みやすい職場かどうかを知ることができるはずです。

教育施設では聾学校や養護学校も公務員扱いの求人として挙げられます。こちらも激務ではなく、休日を確保しやすい点では保健所・保健センターとともによい選択肢といえますが、言語聴覚士以外に教員の免許など他の資格が必要になる場合も多く、自分が応募条件を満たしているかを確認しておく必要があります。言語聴覚士の資格のみの保有である場合には注意しましょう。

こうしてみるとやはり転職エージェントの登録が不可欠といえます。同じ公務員扱いでも職場によって就労環境が大きく異なってくるため、事前に情報収集を行い、自分の適性ややりがいなども考慮したうえで判断する必要があるからです。

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